法律と行為能力のこと

法律と行為能力について

法律行為をすることができる能力

契約などを結ぶなど、法律効果を有効に成立するためには、行為能力が必要です。これがない者は、権利や義務の主体となることはできても、自らの判断で最終的に法効果を生じさせることができません。必ず法定代理人などの介入が必要になっています。法律でそのような仕組みとなっている理由は、これらの者は判断能力が十分ではないため、私的自治に任せてしまうとその者の権利が害されてしまうので、法によって保護を与える必要があるからです。つまり、パターナリズムに基づくものです。その結果、これらの者の権利や義務が守られる結果となります。

市民が行っている違法行為

迷惑行為といったフレーズがあります。公共の場では、他人の迷惑になる行為は慎まなければいけません。ただ、この言葉はどこか優しいニュアンスが含まれており、マナーを守ってください、程度の意味合いに受け取られてしまいます。公共の場において、他人に著しい迷惑をかける事は単なるルール違反やモラル違反ではなく、明確に法律に抵触します。例えば、勝手に他人を撮影する事は都道府県の定める迷惑防止条例違反になります。電車や公道において、他人の写真をスマートフォンやタブレットで撮影し、更にそれを勝手にSNS等で拡散すれば、確実に法律に抵触します。抵触しているにも関わらず、皆がやっているため、半ばスルーされていますが、もし相手から指摘されれば、最悪訴訟になる恐れが出てきます。

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